2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
そういう状況の中で共済制度が果たしてきた役割は私は大きいと思いますし、ですから、畑作共済のそれこそ、試験段階と先ほど話しましたけれども、モデル町村になったのはきっとうちの町だったと思います。 うちの町は全体で試験共済をやって、モデルの町になって畑作共済制度の根幹をつくっていったと。そういう中で、いろいろ制度改正、先ほど詳しくは触れませんでしたけれども、足切りを減らす。
そういう状況の中で共済制度が果たしてきた役割は私は大きいと思いますし、ですから、畑作共済のそれこそ、試験段階と先ほど話しましたけれども、モデル町村になったのはきっとうちの町だったと思います。 うちの町は全体で試験共済をやって、モデルの町になって畑作共済制度の根幹をつくっていったと。そういう中で、いろいろ制度改正、先ほど詳しくは触れませんでしたけれども、足切りを減らす。
先ほど、是非、今の畑作共済や農作物共済でカバーできないところを重点に対象にするんだというふうなお考えもありましたけれども、これは取りも直さず、青色申告をやっていない人たちなんですよ。
私どもが実施しております畑作共済、これは先ほどもちょっと経緯ございましたけれども、昭和四十九年ですけれども試行を行いまして、五年間の試行期間の後、本格実施しております。そのときの基本的なモデルというのは、やはり北海道の大規模畑作ということを相当程度勘案したモデルで設計をしております。
その上で、山田委員御自身が二十ヘクタールの麦をつくって大変な災害に遭われたということでありますけれども、現在におきましては、麦の場合ですと畑作共済がございまして、最大限七割ということになりますし、その上にいわゆる価格変動の対策があるわけでございますから、現行制度プラスアルファという形で、そういう価格変動に対しては、今回の法律案の中で十分にといいましょうか、最大限九割まで対応ができるということで御理解
二〇〇一年度における十アール当たりの農家負担額を比較いたしますと、水稲共済は千四百六十六円、麦共済は二千四百十五円、畑作共済は二千百八十七円、果樹共済は七千六百五十四円ということで相当高いんです。果樹共済の健全な運営はそういうことで極めて厳しくなっている。
畑作共済のうちの大豆の補償割合、現在、半相殺方式であっても全相殺方式であっても同じ八割ですね。畑作の現場では、大豆の全相殺方式の補償割合を農作物共済と同じように九割の補償に引き上げられないかという要望があります。
そこで、今回、被災農家の経営安定を図るために、品質低下によって引き起こされる収入減少にも対応できるようにということで麦共済について新たな災害収入共済方式を試験的に導入されていますが、既に果樹共済、畑作共済に導入されているその実施の状況について御報告を願いたいと思います。
今回の改正では、蚕繭共済は当然加入をやめて畑作共済へ統合するということであります。米の当然加入は維持していくということでありますけれども、規制緩和の時代に当然加入の維持というのは疑問がありますという声もあります。 では、これは当然加入をやめたらどうなるのか。
畑作共済につきましては、てん菜の支払い開始損害割合を三割から二割にする、あるいは糖分取引に対応した損害評価方法の導入というふうな、農業者のニーズに合うような制度改善をするということで、御指摘ございましたような農家の方に喜んでいただける、農家の方のニーズにこたえられるように改正をしてまいりたいということで今回御提案を申し上げているところでございます。
そうした中で、果樹共済、それから畑作共済はもうちょっと高いわけでございますが、それから園芸施設共済というようなところが四〇％台、果樹が二〇％台、こんな状況であるわけでございます。 私ども、こうした加入状況につきましては、過去におきましても、例えば果樹共済につきましては、特定危険方式と申しておりますけれども、特定の事故につきまして選択できるというような方式を導入しました。
農作物共済や畑作共済にそういう適用がなされております。
畑作共済について、一点だけ具体的に伺っておきます。
そこで、畑作共済の支払い対象になります足切り割合の問題でございますが、これは畑作共済の作目別に被害率と生産費率を見ますと、バレイショ、大豆、てん菜及びサトウキビ、これは生産費率が相対的に高くて、被害率が相対的に低いグループを形成をいたしております。小豆及びインゲンは生産費率が相対的に低く、被害率が相対的に高いグループを形成しておるわけでございます。
○斎藤（実）委員 局長御存じのとおり、てん菜につきましては、北海道寒地農業の安定的作物として畑作輪作体系の中核的な作物でございますが、冷災害年においても、他の共済目的に比べて戸数の被害率は昭和五十八年の実質補てん率でてん菜二九・四％、大豆が六七・三％と極めて低位にあるわけでございますが、この畑作共済のてん菜の二割足切りを一割に改めるべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
しかしながら、検討の過程中、一律五〇％と言われました最悪の事態だけは回避されました御努力に対しましては敬意を表したいと存じますし、畑作共済が無傷で終わりましたことに対しましても、全国の大部分を占めております北海道の十四万ヘクタールの引受実績から考えましても高い評価をいたしている次第でございます。
○新村（源）委員 次に、平林参考人と遠藤参考人にお伺いしたいわけですが、一つは、畑作共済が始まりましてから、まだ米麦から比べますと歴史が浅いわけでございまして、基準収穫量の設定が現在の共済制度の中できちっと実態に即応しているかどうか、こういうことをお伺いしたい。
農業共済との関係につきましては、先ほども申し上げたわけでありますが、畑作共済の実施に伴いまして、農林水産省が一部地域を指定いたしまして意向調査をいたしました。一部にそういう希望もございまして働きかけがございましたので、私ども、組織にアンケートをとりまして希望を募りました。
畑作共済が実施される段階で、何年間か、葉たばこについても農林省が意向調査を実施いたしまして、選択についてはどうかという問いかけもございました。
それから畑作共済、これは町村によりまして加入率の高いところ低いところといろいろございますが、これも共済金を早期に適正に評価をし、そして年内に支払いをしていただきたい。これはいままでの実例を見ますと、大体年内でやっておるようでありますから、その作業はもう今日までやっておる実績からして年内の共済金の支払いというのはできるのだろうと思いますが、ぜひひとつ早期にやっていただく。
しかし、実際には、そう言うと、いわゆる畑作共済がありますからと、こう言いたいかもしれません。しかし、御承知のとおり畑作共済は、特にビートは、ビートにしてもバレイショもそうでありますけれども、この制度はまだ発足して二年でしかありません。ところがビートは、大勢はやはり既存のいわゆる畑作地帯に耕作されているとは言いながらも、実は新たに水田のところにもビートがつくられている、こういう状況であります。
○島田委員 重ねて申し上げておきますが、畑作共済でカバーできるのは四八・六％、五割であります。したがって、私は、一定の価格政策でこれをフォローする以外に道はない、こうなるのではないですか、こう申し上げたのであります。 ところで、歩どまりが価格決定の大事なポイントになります。幾らと考えていますか。
たとえば昨年の冷害のときにも私は取り上げたんですが、畑作共済を制度化するまでにはずいぶん年数がかって、私なんかも本委員会でずいぶんこれ議論しまして、それでようやくそれができた。できたところが冷害を受けた。加入率はどうかということをお尋ねしましたら、五〇％以下である、こういうことなんですね。林業の災害、いわゆる森林災害というものは余りないわけなんですよ、幼木なら別として。
特定作物の分野におきましては、すでに先ほど申しましたように、畑作共済がかなりの程度でこれをカバーできるようになっております。
五十四年から畑作共済につきましては本格的な実施を始めようとされて、バレイショ、大豆、小豆、インゲン、てん菜、サトウキビ、こういうものの事業実施を計画されまして、しかし、進捗状況がなかなかうまくいってない実情にあるようで、事業実施地域の拡大はきわめて緊急な課題だと思うのです。それが一点。
ところが、米のように共済の徹底が、まだまだ畑作共済は実施したばかりでございまして、農家の中にしみ通っていないと、こういうこともよく存じておるわけでございます。したがいまして、今回の冷害対策に当たりましても、北海道につきましては内地と同様、その対策の万全を期するためにいま全力を挙げなければならないと、こういうことを指摘いたしておるところでございます。
○島田委員 私は備えあれば憂えなしということもこの畑作共済には当てはまる言葉だろう、こういうふうに思います。なかなか畑作共済が加入者であります農家個々の考え方に基づいてそう強制もできない、こういうことが基本にあるわけですから、加入促進というのも一口に言ってなかなか御苦労の多いことだと私も思います。
○湯浅説明員 先生いま仰せのとおり、五十四年度から畑作共済としてサトウキビの引き受けを開始いたしております。 サトウキビ全体といたしましては、五十五年度には約五八％程度の引き受けになりますが、沖繩の場合は、五十五年度の見通しが面積にいたしまして四五％程度、大部分は鹿児島でございまして八二％の引き受けで、鹿児島に比べてかなり低い引き受けになっております。
○島田委員 次に、農業保険課長お見えでありますが、どうも私は質問に立つと共済保険の話ばかりして、課長も余りおもしろい顔はしておらないのでありますけれども、せっかく畑作共済が昨年から実施に入りまして、私どもは災害を期待をしているのではありませんし、なるべく災害がなくて済めばいいな、こう思っていまして、その点では保険運用について私どもはできるだけそういう事態が起こらないように祈るような気持ちでおったわけでありますが
○政府委員（松浦昭君） 畑作共済の全国の平均加入率でございますが、これは現在三四％でございます。ただ、地域によりまして非常に違いがございまして、たとえば試験実施を行いました北海道とかあるいは鹿児島とかあるいは沖繩といったような地域の対象の作物についてはかなり高い加入率になっております。
畑作共済制度はこれは昨年ようやくできたわけだ。これができるまでに十年間のやっぱり日数がかかっておるわけだ。私自身がこの参議院に出てきて、農林水産委員会にだけ十一年いるわけですが、この問題でもって何回議論したかわからない。それが実を結んで昨年ようやく畑作共済制度というものが確立したわけです。ところが、その加入率が畑作の主産地である北海道でさえ五〇％を割っているということは、これは問題なんです。
○政府委員（松浦昭君） 北海道の五十五年の畑作共済の加入率は四六・五％ありまして、内訳を申しますと、バレイショが四二・三、大豆四三・八、小豆三六・六、インゲン四八・六……